ついにここまで「証拠」が出てきても 説明責任回避ですか? 首相は国会で「週刊誌の記事が証拠でございますか」と反論した。問題は 週刊誌を信じるか秘書を信じるかという話ではない。報じられた内容に対し どこまで確認し 何が確認できていないのか。その説明責任が問われているのである。少なくとも報道側は メールやメッセージなど具体的な資料を示しているわけだから…。
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それと 高市内閣が最優先で取り組む物価高対策はどうなってるんだか…。消費税率を下げることも 国民会議なんかで議論せず国会で議論すべきでしょう! すぐに やれよ!
おまけに 0%にすると レジの改修に一年程度かかり 1%だと 半年で出来るとのこと…。レジの改修について 以前 TVで「すぐに出来ますよ」とスーパーの担当者が答えていた映像が報道されていたんでは? そういえば あの映像 最近まったく見られなくなってしまった。
そもそも 消費税率を下げる問題は 先の参議院選挙で 野党がこぞってこれを公約とし 与党はそれにはふれなかったことで惨敗した。そして 去年の真冬の衆議院選挙では 与党が「消費税率を下げます」と公約を先取りにして大勝した。物価高対策として ガソリン価格を@170程度にする補助金くらいだ。
「国家情報会議設置法案」や「国旗損壊罪」。「殺傷能力のある武器を輸出を解禁」が最優先されて決まっていくのに…。


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